飲食店経営コンサルタント

9月8日に農水省からGoToEatキャンペーンにおける参加飲食店が行ってもらいたい感染症対策の要綱が八表されました。

しかし、静岡県では参加店の登録先については9月8日現在では、まだ決定されていません。

とりあえず、参加したい飲食店さんは、要求されている感染症対策を見直しておいてください。

対策要綱はこちらから。

静岡市の特定地域において、客引き行為等の禁止条例が案としてあがっています。以下静岡市ホームページより抜粋です。

特に客引き行為等が多い区域について、客引き行為等禁止区域を設定し、市民等が安心して通行することができる快適な生活環境を確保することで、魅力と活力のある安心、安全で快適なまちづくりに寄与することを目的として「（仮称）静岡市客引き行為等の禁止に関する条例」を制定することといたしました。

もしやとは思いますが、このような行為を行っている飲食店さんは十分な対策をお願いいたします。

条例案はこちらから

HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。

令和3年6月1日から、原則としてすべての食品等事業者の皆様にHACCPに沿った衛生管理に取り組んでいただくことになります。
小規模飲食店にも適用されますので、準備を始めてください。

手引書はこちらから

思ってもいなかった今回のコロナ禍。飲食業界は未だかつて無いピンチにさらされています。今後の見通しが立たないまま閉店の決意をされたオーナーの方たちも多いかと思います。
お店の開業自粛要請が出て以降、多くの店舗さんでは「テイクアウト」や「デリバリー」に活路を見つけようと、慣れない仕事に歯を食いしばって耐えようとしています。
私たちコンサルタントも、今まで経験してこなかった災害だけに、成功の教科書が見つからないのが現実です。
しかし、アフターコロナの社会において飲食店は、今までような「飲食を売る」というビジネスモデルでは成り立たなくなっていることは確かなことでしょう。
つまり、これからは店舗以外で売上を確保することを同時に行っていくビジネスモデルに代えていかなくてはなりません。
そこで、当事務所では「デジタル・トランスフォーメーション」という新しいコンテンツを研究し、小規模飲食店にも活用しこれからの社会で生き残っていける方法を共に探っていきます。

夢を抱いて飲食店を起業しても3年以内に閉店を余儀なくされるお店は、実に7割も存在するという事実をご存じでしょうか？
この数字が、他の業種と比べてどうなのかはわかりませんが、飲食店起業がそれほど簡単なものでないことは十分に理解できると思います。
では、いったい何が原因なのか？
私の経験から言わせてもらえば、「完全な無計画」にあります。つまり、飲食業とは調理技術さえあれば、比較的容易に１軒のお店を開業することができる業界なのです。
しかも開業資金の調達先である金融機関においても、飲食業の独特なビジネスモデルを熟知しているところは少なく、一定の要件さえ満たせば起業の金融支援を行なっていただけます。
さらに、創業者の多くは今まで手にしたことがなかったような大金が手元に入ってくるわけで、設備資金とか運転資金とかいう区別もつかないままに開業のための出費を始めてしまうのです。
お店の開業とは、自分の目的への道のりのスタートなのです。ところが3年以内に閉店に追い込まれてしまう創業者の多くが、開業そのものが自分の目的となってます。
自分のお店を持つ。これは多くの料理人さんたちの夢であると思います。その夢を素晴らしい夢にするためには、それは支える経営戦略と経営計画が必要です。
オフィスあいサポートは、業界での豊富なキャリアを活かし、料理人さんたちの夢の実現を支援しております。

Eコマースとは、簡単に言えばインターネットを活用した通信販売です。このような販売方法には、自社で通販サイトを立ち上げて販売する方法と、楽天やアマゾンなどのの有料のショッピングモールに出店して販売をする方法の2つがあります。
当事務所では、この2つの販売方法のうち、後者のショッピングモールを利用した販売スキルに特化し、そのスタートアップからランニングまでの支援を行います。